非常食は自分で備蓄しなきゃダメ!という、これだけの根拠。

被災したら食料などの支援物資が届く?

これは、首都圏にお住まいの方々に、特に認識して欲しいことです。 首都圏が大震災に遭遇した場合、水・食料などの支援物資はじゅうぶんに届きません。行政が確保しているものも微量に過ぎません。だから「自分で備える」つまり“自衛”しかありません。
その理由を知れば、即座に行動に移す必要があることを理解頂けると思います。

自治体の備蓄は避難者に対し概ね2日分程度(写真は、はるた学渋谷区議のTwitterより)

この数年以内に起きた大地震の報道を思い出してください。
避難所には自衛隊やボランティアが来てくれてオニギリやカレーを作ってくれたり、全国から支援物資が続々と届く様子がニュースで伝えられていましたね。
そのような映像を見ていると、自分の暮らしている地域で大きな地震が起きた場合も、同様な支援が受けられると期待してしまうかも知れません。
ですが、それはとんでもない誤解です。
そもそも、テレビ局が取材に来るような避難所はごく限られた一部であり、そうした避難所には支援も集まりやすいという実情がありました。
支援物資がだぶついていた避難所があった一方、人的支援も食糧支援もまったく足りていなかった避難所も多かったのです。

首都圏の被災は規模が桁違い

特に首都圏が被災した場合は、地方都市の被災と大きく異なる事情があります。
それは、想定される被災者の人数が桁違いであるということ。首都直下型地震では数百万人の避難者が出るという試算もあります。
熊本地震の場合、避難者は約18万人でした。
被災者が多いということは、相対的に支援者は少なくなります。
特に日本の場合は極端な一極集中です。首都圏に3000万人以上が暮らしていますから、それらの人々が、程度の差はあるものの、皆被災者になる可能性があります。

集中しているのは人だけではありません。
大企業の本社、政府や官庁なども東京に集中していますから、指揮系統が機能せず統制が取れなくなり、流通やライフラインなどあらゆる都市機能がマヒすると考えられます。
このことから、もし首都圏が甚大な被害に見舞われた場合、周辺からの支援は期待できないと考えるべきでしょう。
首都圏が被災した場合、首都圏だけでなく日本中が機能不全に陥る可能性があるのです。
「大規模災害に備える」という意味でも、一極集中の是正がずっと言われてきましたが、なんら改善されていない現状は、ご存知の通りです。
繰り返します。だから、自衛するしかないのです。

最低でも一週間分の食料は自前で備蓄する

特に食料は重要です。最低でも家族の一週間分は自ら備蓄すべきです。特に、「在宅被災者」になった場合を想定して欲しいと思います。
被災の中心地でなくても、流通も大きな被害を受けますから、食料品店での購入もしばらくは無理でしょう。

東京都も『東京防災』で、自宅の備えを求めています

東日本大震災のとき、それほど大きな被害を受けなかった都内でも、店頭から生鮮食品が消えていたことを忘れないでください。
繰り返しますが、最低でも家族一週間分の水と食料の備蓄。できれば二週間分。これは絶対です。

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